記事の概要
「共働きだから、保険は少なめでも大丈夫」と思っていませんか。
共働き家庭は片方の収入が残るため、大きな死亡保障は不要と思われがちです。しかし、妻側のリスクやペアローン、2028年4月施行の遺族厚生年金改正など、共働き特有の見落としポイントは多いと言えます。
共働き家庭の保険は「世帯収入に対する収入比率」を軸に組み立てることを検討しましょう。夫婦の一方が欠けても家計が回るよう、保障を割り振る発想が大切になります。
今回の記事は、共働き家庭の保険設計に必要な判断軸と、年収別の保障額の目安を詳しく解説します。
「共働きだから保険は少なくていい」という発想は、必ずしも正しくありません。
妻側のリスクや2028年4月の遺族厚生年金改正など、共働き特有の見落としポイントが多くあるためです。
ここでは、共働き家庭の保険を考えるうえで押さえておきたい2つの視点を解説します。
共働き家庭には、専業主婦世帯にはない隠れリスクが3つあります。
1つ目は、妻が亡くなったり働けなくなったりした際の収入減と、保育費や家事代行費の増大という二重打撃です。
2つ目は2028年4月以降に控える遺族厚生年金の改正で、子のない60歳未満の配偶者は終身受給がなくなるなど、前提が大きく変わります。
給付額が調整される一方、終身受給を前提に組んだ保険設計は見直しが避けられません。
3つ目はペアローンや連帯債務型住宅ローンで、片方の団信だけでは返済全額をカバーできないケースが少なくありません。
各リスクは独立して発生するわけではなく、複合的に重なって家計を圧迫する可能性が高いと言えます。
民間保険を検討する前に、まずは公的保障で何がどこまでカバーされるかを把握しておきましょう。
会社員や公務員には、傷病手当金として給与の約3分の2が最長1年6か月支給される仕組みがあります。障害厚生年金や遺族厚生年金も整っているため、民間保険の負担を抑えやすい立場と言えるでしょう。
一方で自営業やフリーランスには傷病手当金がなく、障害基礎年金と遺族基礎年金のみで保障水準に大きな差が生じます。
夫婦のどちらかが自営業であれば、就業不能リスクへの備えは民間保険で厚めに準備するのが現実的です。民間保険でカバーすべきは「必要総額－公的保障」の不足分のみと割り切ると、過剰設計を避けられます。
出典：協会けんぽ 傷病手当金
専業主婦世帯時代の「夫に大きな保障、妻は最低限」という常識は、共働き時代には合いません。妻が世帯収入の3割を占めるか5割を占めるかで、妻側にかけるべき保障の厚みはまったく違ってくるためです。
ここでは、収入比率を軸にした基本方針と必要保障額の考え方を順番に解説します。
収入比率を3パターンに分けて、保険をどのように振り分けるか一例を見てみましょう。
夫7：妻3の家庭では、夫の保障を手厚くし、妻側は葬儀費用と数百万円程度の死亡保障で十分なケースが多くなります。
夫6：妻4の家庭では、双方に中程度の死亡保障を割り当て、就業不能保険は両者必須と考えるのが現実的です。
夫5：妻5の完全フラットな家庭では、双方を「片方の収入だけでも生活できる前提」で必要保障額を計算してみてください。
夫婦の働き方が変わるごとに、保障の比率も柔軟に組み替えていく姿勢が欠かせません。ご自身の家庭の収入比率を当てはめて、目安となる保障の厚みをイメージしてみましょう。
必要保障額は「万が一の場合の支出－遺族の収入－公的保障」に必要な期間を掛け合わせて算出します。生命保険文化センターの2024年度生命保険に関する全国実態調査によれば、世帯主の死亡保険金額の平均は1,936万円（個人年金保険は除く）となっています。
配偶者の死亡保険金額の平均は約691万円ですが、所得が増えるほど妻側の保障額も明確に上がる傾向です。妻の収入比率が高い家庭ほど、妻にかける保障も並行して引き上げる必要があると読み取れます。
データが示すとおり、世帯の実態に合わせて「妻側を厚くする」発想は今や標準的な選択肢と言えるでしょう。
共働き夫婦が優先して検討すべき5つの保険は、以下のとおりです。
● 病気やケガで働けなくなるリスクに備える「就業不能保険」「医療・がん保険」
● 死亡・高度障害で収入が途絶えるリスクに備える「収入保障保険」「定期保険」
● 子どもの将来的な教育費不足に備える「学資保険」
想定される様々なリスクに対して効果的に機能する保険商品を慎重に選びましょう。
病気やケガで長期間休職すると、その間の収入が減ったり途絶えたりしてしまいます。こうしたリスクに備えられるのが「就業不能保険」です。
就業不能保険は、所定の働けない状態が一定期間続いたときに、毎月お給料のように給付金を受け取れる保険です。収入の減少分を補えるため、療養に専念しやすくなります。
ただし、病気やケガのときは収入が減るだけでなく、治療費という出費も発生します。そこで、医療保険やがん保険もあわせて検討しておくと安心です。医療保険は入院や手術にかかる費用をカバーし、がん保険は高額になりやすい自由診療などに特化して備えられます。
なお、勤務先で傷病手当金が受け取れたり、高額療養費制度で自己負担が抑えられたりするケースもあります。ご夫婦それぞれが利用できる公的な保障を確認し、足りない分だけを保険で補うようにすると、保険料のムダを抑えられます。
万が一、配偶者が亡くなったり高度障害の状態になったりすると、その人の収入は完全に失われてしまいます。残された家族の生活を守るために役立つのが「収入保障保険」と「定期保険」です。
収入保障保険は、保険金を毎月決まった額で受け取れる保険です。まとまった金額を一度に受け取るタイプと違い、毎月の生活費の補填として使いやすいのが特徴です。受け取れる総額は、お子さまの成長とともに少しずつ減っていく仕組みになっています。必要な保障が時間とともに小さくなるぶん、保険料を抑えやすいというメリットがあります。
一方で、葬儀費用や住宅ローンの残債など、まとまったお金が必要になる場面もあります。その場合は、一定期間だけ手厚い死亡保障を持てる「定期保険」を組み合わせるのも有効です。
特に、初めての出産を控えているタイミングは、世帯として必要な保障額がもっとも大きくなりやすい時期です。優先的に準備を進めておくとよいでしょう。
お子さまの教育費は、進学のたびにまとまった出費となります。こうした将来の備えとして定番なのが「学資保険」です。学資保険は、進学のタイミングに合わせて祝金や満期保険金を受け取れる保険です。特に負担が重くなりやすい大学入学時に向けて、計画的に資金を準備できます。
大きな特徴は、契約者である親に万が一のことがあった場合、その後の保険料の払い込みが免除される点です。払い込みが免除されたあとも、当初の予定どおりに進学資金を受け取れます。教育費の準備と死亡保障の両方を兼ね備えているのが、学資保険の安心できるところです。
妊娠中から加入できる商品も多いので、出産準備の一環として早めに検討しておくとよいでしょう。
保障額のイメージをつかむには、具体的なケースに当てはめて考えるのが近道です。
いずれのケースでも、保険料は手取り月収の3〜5%以内に収めて過剰な負担を避けるのが基本方針となります。
ここでは、年収・家族構成別に4つのシミュレーションを紹介します。
● 妻の収入比率：約36%
● 夫：死亡保障2,000〜2,500万円（収入保障型）、就業不能保険：月15万円
● 妻：死亡保障500〜800万円、就業不能保険：月10万円
世帯年収700万円で第1子が生まれたばかりの賃貸世帯では、妻の収入比率は約36%となります。夫側は死亡保障2,000〜2,500万円の収入保障型と、就業不能月額15万円程度の保障が一例となります。
妻側は死亡保障で500〜800万円、就業不能保険で月額10万円を確保すれば、保育費の増大にもある程度対応できます。医療保障は夫婦とも高額療養費制度を前提に、入院日額5,000〜10,000円程度で十分でしょう。
月額保険料の合計は1.5〜2.5万円、手取り月収の4〜5%以内に収まる設計が現実的です。
第1子が生まれた時期は保障を厚めにし、子の成長に合わせて段階的に下げるのがおすすめです。
● 妻の収入比率：約44%
● 夫：死亡保障2,500万円、就業不能保険：月15〜20万円
● 妻：死亡保障2,000万円（住宅ローン残＋教育費）、就業不能保険：月15万円
世帯年収900万円・子2人・ペアローン4,000万円の家庭では、妻の収入比率は約44%まで上がります。夫が亡くなった場合、団信で完済されるのは夫分の2,500万円のみで、妻側のローン1,500万円は残るのが落とし穴です。
夫は死亡保障で2,500万円、就業不能保険で月額15〜20万円が目安となります。妻も住宅ローン残債と教育費を踏まえ、死亡保障2,000万円、就業不能月額15万円を確保しておきましょう。
2024年6月以降、PayPay銀行などペアローン連生団信を扱う金融機関が拡大しており、借り換えと併せて検討する価値があります。連生型を選べば、夫婦のどちらかに万が一の事態が起きてもローン残高が一括完済される仕組みです。
● 妻の収入比率：約42%
● 夫：死亡保障1,500万円程度（団信があるため住宅費は減算可）
● 妻：死亡保障2,000〜2,500万円
世帯年収1,200万円でフラット35の夫単独団信を選ぶ家庭では、妻側に団信の保障がない点には特に注意が必要です。妻が亡くなった場合は住宅ローンの返済が続くため、妻側の死亡保障を2,000〜2,500万円と厚めに設定しましょう。
夫側は団信で住宅費分が減算でき、死亡保障1,500万円程度に抑えられる場面が多くなります。教育費の目安として、子1人あたり幼稚園から大学まで全て私立に通った場合の総額は約2,300万円と試算されています。
世帯年収が高いほど教育費の上振れリスクも大きくなるため、保障期間と金額の両面で余裕を持たせると安心です。
● 妻の収入比率：約33%
● 夫：死亡保障3,000万円
● 妻：死亡保障500〜1,000万円
世帯年収600万円で妻が時短勤務中の家庭は、妻の収入比率が約33%と一時的に下がっています。
夫側は死亡保障3,000万円、妻側は死亡保障500〜1,000万円が目安です。妻が会社員であれば傷病手当金が利用できますが、フリーランスや個人事業主の場合は就業不能保険が必須になります。
時短期間と復職後では家計構造が変わるため、5年単位で見直す前提で柔軟な設計を選ぶのが賢明です。
保険料は手取りの3〜5%以内、夫婦合計で月額2万円前後を目安に組み立てましょう。時短期間は保障を最小限に抑え、復職後に再設計する流れがおすすめです。
ご家庭の事情に合わせて保障を絞り込むには、判断基準を持っておくのが効果的です。基準を一つずつ点検すれば、保険販売員の提案を鵜呑みにせず、納得感のある設計に近づけます。
ここでは、共働き家庭が押さえておきたい5つの判断基準を解説します。
子ども1人あたりの教育費総額は、全て公立で約820万円、全て私立では約2,300万円と大きな幅があります。末子が乳幼児期にある間は、保障のピークと考えてよい時期と言えるでしょう。
第1子の妊娠発覚時に就業していた女性のうち、1歳時点で就業継続している割合は約26%とのデータもあります。妻の収入が一時的に大きく減る家庭は決して少なくないため、復職タイミングを見据えた保障の組み替えが効果的です。
子どもの成長段階に応じて保障額を段階的に下げる前提で組むと、過剰設計を避けられます。教育費のかかり方は進路で大きく変わるため、家庭ごとの見通しに合わせて柔軟に設定しましょう。
住宅ローンの組み方は、保険設計に直結する重要な要素です。
単独ローン＋通常団信なら契約者の死亡のみカバーされ、ペアローンでは夫婦それぞれが団信契約を結ぶ仕組みです。ただし、片方死亡では残った側のローンは残るので注意しましょう。
連帯債務＋連生団信(フラット35「デュエット」など)なら、夫婦どちらかの死亡で全額完済される設計です。リクルートの調査では共働き世帯の39.2%、世帯年収1,000万円以上では63.2%がペアローンを選ぶとされています。
ローン契約の形態を把握し、団信のカバー範囲と民間保険の保障を組み合わせて穴を埋めましょう。
夫婦の雇用形態によって、公的保障の手厚さは大きく変わります。会社員や公務員は傷病手当金や障害厚生年金、遺族厚生年金まで揃い、民間保険でカバーすべき範囲は限定的です。
一方、フリーランスや自営業は傷病手当金がなく、遺族年金も基礎年金のみで就業不能保険の必要性は格段に高まります。生命保険文化センターの2024年度調査では、就業不能保険の世帯加入率は17.2%、配偶者は6.4%にとどまります。
夫婦のどちらかが自営業であれば、加入率の低さを目安にせず独自に上乗せ加入を検討してみましょう。雇用形態は転職や独立で変わるため、節目ごとに公的保障の中身を確認するのがおすすめです。
2028年4月の遺族厚生年金改正は、共働き家庭の保険設計に大きな影響を与えます。
子どものいない60歳未満の配偶者は、原則5年の有期給付に切り替わり、終身受給はなくなります。
有期給付加算で約1.3倍に増額される一方、長期の生活保障としての性格は弱まる流れです。子のある家庭は引き続き受給可能で、子の加算は281,700円へ増額される予定です。
「妻が一生涯受給できる」と前提していた既存の保険設計は、改正後の制度に合わせて見直しが避けられません。
改正のタイミングを起点に、世帯全体の保障期間と金額のバランスを再点検してみましょう。
共働き家庭は、産休・育休・時短・転職・独立など5年単位で収入構造が変わるといわれています。15年間同じ保険を持ち続ける発想は、共働き世帯には合いません。
収入保障保険や更新型を中心に組み、5〜10年ごとに見直す前提で柔軟性を確保するのが合理的です。働き方が変わったタイミングで、保障額と保険料の両方を再計算する習慣をつけておきましょう。
生活の変化に保険を追随させる姿勢が、過剰設計と保障不足の両方を防ぎます。夫婦のライフスタイルが変わる節目を、保険見直しのチャンスと捉えるのがおすすめです。
共働き家庭の保険設計では、妻側のリスク・公的保障の最新動向・ペアローンの落とし穴、3点を意識して組み立てるのが大切です。
以下のいずれかに当てはまれば、見直しのタイミングと言えるでしょう。
● 夫婦の収入比率が4：6〜6：4の間に収まる
● ペアローンや連帯債務型の住宅ローンを組んでいる
● 第1子・第2子の誕生や転職などで世帯収入構造が変わった
● 保険料が手取り収入の5%を超えている
● 2028年4月の遺族年金改正の影響を整理したい
ご自身での判断が難しいと感じたら、ファイナンシャルプランナーへの相談をおすすめします。FPは家計とライフプランから逆算する、お金の専門家として頼りになる存在です。
共働き家庭は収入構造が複雑で、夫婦の一方の視点だけでは最適解が見えにくくなる場合もあります。タスカルのFP相談サービスを活用し、ご家庭に合った保険設計の出発点を確認してみましょう。